住宅ローン控除はまず確定申告が必要です！

住宅ローンを組んだ方は、その翌年から住宅ローンの控除が適用になります。会社員の方でも初年度に限り確定申告が必要になりますのでご注意ください。次年度からは年末調整で会社で手続きをしていただけます。住宅ローン控除の確定申告についてご説明いたします。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは原則的に特例で13年間年末の住宅ローン残高の

0.7％を（特例で2022年～2025年まで）

所得税から控除される制度です。

住宅を検討している人にとってはとても魅力的な控除ですね。

控除期間は購入した建物により違ってきます。下記の通りです。

・新築住宅　13年

・買取再販した中古住宅　13年
　買取再販した中古住宅とは、中古住宅を不動産会社が買取しリフォームして
　販売した物件のことをいいます。

・上記以外の中古住宅　10年

2022年以降は新耐震基準に適合している住宅、登記簿謄本の建築の日付が
昭和57年1月1日以降になっていれば、証明書などの提出は必要ありません。

他にも、借入限度額、所得要件、住民税からの控除条件等ありますが
詳細を知りたい方は以前ブログで書いた↓をクリックしてください。

住宅ローンを組んだその翌年から住宅ローンの控除が適用になります。

会社員の方でも初年度に限り確定申告が必要になりますが

次年度からは年末調整で会社で手続きをしていただけます。

住宅ローン控除の確定申告には必要な書類があります。

必要書類ですが

・マイナンバーカードの写し
　※マイナンバーカードが無い場合は運転免許証と
　マイナンバー通知カードの写しが必要になります。

・土地、建物の登記事項証明書
　※今年度から添付する必要が無くなりましたが
　不動産番号を記入するために必要になります。

・土地、建物の売買契約書（請負契約書）の写し

・源泉徴収票
　確定申告書で記載するのに必要であり提出は不要です。

・住宅ローンの年末残高証明書
　住宅ローンを借入した銀行等から12月～1月に届く
　書類を提出します。

・確定申告書
　上記の書類をもとに記載した確定申告書が必要になります。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
　この明細書は住宅ローン控除をするための書類です。

会社員の人は、確定申告を一度もしたことないと思いますので

大変な作業になることと思います。

しかし、高崎不動産では

なんと！

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