収入0円でも住宅ローンが組めるなんてそんなことあるの？
いままで、収入から借入られる金額を計算（返済比率）するなんて話をしてきたので嘘でしょ？？って思いますよね。
収入0円合算で住宅ローン
収入0円で住宅ローンって聞くとちょっとびっくりしますよね。
収入が0円でも住宅ローンが組めれば持分を持つことができたり、ローン控除の減税をうけることまでできますね。
もちろん！収入0円の方一人では住宅ローンを組むことはできませんが、
【組む方法がある】をお伝えします。
この方法はなかなか知ってる人は少ないと思います。
この方法を知るにはまず【収入合算】のことを知っておきましょう。
住宅ローンには1人で住宅ローンを組まないで2人で住宅ローンを組んでいくという方法があります。この方法を【収入合算】といいます。
住宅ローンの収入合算はどんな仕組み？
【収入合算】はどんな仕組み？
住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、1人の収入では必要な借入額に届かないときの対処法として、収入合算という方法があります。文字通り、配偶者などと収入を合算して住宅ローンを借りる方法です。
収入合算できる額は、金融機関で異なります。合算者の収入の1／2までが多いですが、中には収入合算者の収入を全額合算できる場合もあります。
民間の金融機関（銀行）で住宅ローンを借りる前提で考えてみましょう。
＜銀行住宅ローンの収入合算の例＞
夫：年収450万円（30歳）、妻：年収380万円（30歳）の例で考えます。
借入可能額の上限を「審査金利3.5％、返済負担率35％」と仮定します
（審査金利とは審査上の金利になります。実際の審査金利は公開されていません）
夫1人での借入可能額は約3170万円ですが、妻の年収の50％、190万円を収入合算して640万円とした場合は、約4510万円の借入が可能になります。
ちなみに、住宅金融支援機構のフラット35は全額合算も可能ですが、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合は返済期間が短くなる場合があります。
本人の年齢、あるいは合算額が年収の50％を超える場合は合算者の年齢のいずれか高い方を基準に借入期間を計算するというルールがあります。
＜フラット35の収入合算の例＞
Aさん：年収450万円（40歳）、収入合算者Bさん：年収560万円（50歳）
・Bさんの年収を全額合算する場合は
Bさんの年齢が基準になり、80－51歳＝29年が最長（80歳まで借りられます）
・Bさんの年収の50％以下を合算する場合は
より若いAさんの年齢が基準となり、35年が最長
住宅ローンの収入合算者になるには？
住宅ローン（フラット35）の収入合算者になるには？
収入合算者になれるのは？育休中の妻も可能？
収入合算者になれるのは1人のみですが、どのような人がなれるのでしょうか。
配偶者や親、子供などで、安定収入があるなど信用があれば収入合算者になることができます。
その際、正社員であれば問題はありませんが、契約社員や派遣社員、パートなどでは金融機関によって収入合算ができるできないの判断が異なりますので、確認が必要になります。
＜フラット35で収入合算できる人＞
次の要件にすべて当てはまる人のうち1人の収入を合算できます。
・借入者本人の親、子、配偶者等
・申込時の年齢が70歳未満
・本人と同一の居する人（親族が住むための住宅はその入居者も収入合算できる）
※セカンドハウス・親族が住むための住宅は本人と収入合算者の同居が不要な場合もあります。
※親子リレー返済の後継者に「同居」の要件は不要。
金融機関によっては、育休中の妻でも、産休前の所得を証明する書類や、
職場に提出した「育児休業証明書」などを提出すれば収入合算者になれる場合もあります。
なお、フラット35の場合、収入合算者になれるのは、原則、同居をする70歳未満の親、子、配偶者で、連帯債務者になる人という条件に該当する人です。
住宅ローンの連帯債務者と連帯保証人の違い
住宅ローンの連帯債務者と連帯保証人のちがい
連帯債務者と連帯保証人は何が違う？
収入合算には連帯債務者と連帯保証人があります。
・連帯債務者タイプの収入合算の場合⇒2人とも同じ返済義務を負います。
・連帯保証人タイプの収入合算の場合⇒債務者である借入者が返せない時に収入合算者が連帯保証人として肩代わりすることになります。
連帯債務者タイプの住宅ローンになる代表的な住宅ローンがフラット35です。
そのほかの住宅ローンはほとんど連帯保証人タイプです。
連帯債務者タイプと連帯保証人タイプでは、次のような違いもあります。
・住宅ローン控除：連帯債務者タイプは2人が利用できるが連帯保証人タイプは主たる債務者のみ。
・団体信用生命保険：連帯債務者タイプはそれぞれの2人が利用できるが連帯保証人タイプは主たる債務者のみ。
・所有権：連帯債務者タイプは所有権を分けられるが、連帯保証人タイプは主たる債務者のみ。
フラット35を収入合算で利用した場合、「デュエット（夫婦連生団信）」に入れば、夫婦のどちらか一方が死亡・高度障害状態になったときでも、持分にかかわらず残債が全額返済されます。
ただし、「デュエット」を利用できるのは、戸籍上の夫婦、婚約関係、内縁関係にある夫婦のみです。
収入合算と似たものに、「ペアローン」があります。
これは、2人がそれぞれに住宅ローンを契約する方法です。
つまり、住宅ローンを2本契約する形です。
多くの金融機関がペアローンを扱っています。
夫婦でペアローンを利用する場合は、それぞれが自分の借入に対して支払い義務を負います。
また、妻は夫の債務の連帯保証人となり、夫は妻の債務の連帯保証人という立場にもなります。
住宅ローンのペアローンと収入合算はどこがどう違う？
ペアローンと収入合算はどこがどう違う？
ペアローンの場合、連帯債務同様、住宅ローン借入額を増やすことができます。
また、住宅ローン控除を2人で受けることもでき、団体信用生命保険（団信）にもそれぞれの住宅ローンに対して加入することもできます。
もちろん、所有権もとることができます。ただし収入合算と違い住宅ローンが2本となる分、事務コストが2倍かかります。
まとめ
住宅ローン（フラット35）と0円収入合算の関係
収入合算を利用することによって例えば奥さんの収入が0円でも住宅ローンに参加することができます。
（ペアローンの場合はそれぞれが住宅ローンを契約するので収入0円だとローンは組めませんね。）
参加することによって担保提供（自己資金など）をしなくても持分を持つことができます。持分がもてれば住宅ローンの控除の減税もうけられる事になります。
収入合算やペアローンで住宅ローンを利用する際には、キャッシュフロー分析を行うなど、中長期の家計への影響を確認してから最終決断をした
いものです。
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